税理士法人あさひ 小山城東本部

みなさん、最近雑誌やテレビで「ふるさと納税」の話題を見かけることはありませんか？

自治体に寄付をすると、その自治体から果物や肉・海産物などのお礼の品物がもらえるという制度です。

1年分の食費の大半を 「ふるさと納税」でまかなったという人の話もあり、気になっている人も多いのではないでしょうか？

実は私（相談員税理士・若林）も2015年に「ふるさと納税デビュー」しました。

画像は「 長野県豊丘村」「山梨県甲州市」「山形県米沢市」にそれぞれ「1万円」をふるさと納税してもらった返礼品です。

果物は高いので、一人暮らし（当時）をしている私はどうしても食べる機会が少ないのですが「ふるさと納税」のおかげで食後のデザートが充実です！！

ただ、気にはなっているけど、「ふるさと納税」の仕組みが分からないし、「ふるさと納税」の仕方も分からないから、今まで「ふるさと納税」をしてこなかったという人も多いのではないでしょうか？

その考え方は間違っていません。

「ふるさと納税」はやり方を間違えるとかえって損をすることがあります。

まずは「ふるさと納税」により税金がどのように計算されるのかお伝えします。

＜注意＞
次の２つの記事
『ふるさと納税を「しない」場合と「する場合」を比べてみる』
『控除額の計算式から考える』
は 「ふるさと納税」の「仕組み」について記載した記事です。
「ふるさと納税」の「方法」のみに興味がある方は『ワンストップ特例』の記事からお読みください。

給与所得者には通常5月に、その年の6月から翌年5月まで給与から控除される住民税の額が記載されている「住民税決定通知書(名称は自治体によって様々)」が交付されます。

「住民税決定通知書」で「ふるさと納税」により税金が安くなっているかを確認したいと思います。

画像は私(給与所得者：ワンストップ特例を適用)が平成27年に40,000円「ふるさと納税」をして、翌年平成28年5月に受け取った住民税決定通知書です(汗；)

市町村と道府県の税額控除額⑤の合計額は

24,301円＋16,201円＝40,502円　です。

40,502円の中には調整控除という税額控除が2,500円(県：50,000円×2%、市：50,000円×3％)含まれていますので、それを除いた38,002円が「ふるさと納税」による税額控除額になります。

40,000円(寄付額)―2,000円＝38,000円≒38,002円

端数はありますが、実際に「ふるさと納税」による寄付額から2,000円を控除した金額だけ住民税が安くなっているのが確認できます。

税額控除額⑤には「ふるさと納税」以外の税額控除も含まれており、税額控除額⑤の内訳が別途記載されていないので少し分かりにくいのですが、「ふるさと納税」をした時には翌年本当に税金が安くなっているのかを確認して、正しく「ふるさと納税」ができているかをチェックしてもいいのではないでしょうか？

では次に「ふるさと納税」の「限度額」についてお伝えします。

「ふるさと納税」には実質負担額が2,000円となる寄付の限度額があります。

寄附金税額控除額(特例分)
＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）
≦住民税所得割額×20%

となる範囲内で寄付をしなければなりません。

計算は非常にややこしいし、そもそも所得金額は1年が終わらないと確定しないので正確な計算は難しいというのが実際のところです。

人それぞれの事情があるため全ての人に適用できるわけではないのですが、私(給与所得者)が実践している「ふるさとチョイス」を利用した限度額の計算方法を紹介します。

まず「ふるさとチョイス」のサイトを開きます。

次に画面上部の「還付と控除の目安は？」 をクリックします(画像①)。

クリックして切り替わった画像を下にスクロールして「③上級編　控除額の詳細を計算してみたい方へ」の横の「ν」をクリックします(画像②)。

すると「源泉徴収の方　▼お客様の情報」の画面となるので、赤い線で囲まれた「ご本人の給与収入」「扶養家族の人数」「社会保険料等の金額」などの入力箇所について、「寄付をする年の前年の源泉徴収票」に基づき給与収入等の情報を入力します(画像③)。

全ての情報を入力すると


シミュレーション結果

お客様は〇〇〇〇〇円までの寄付なら自己負担2,000円で済みます。


と表示されます(画像④)。

この金額が「寄付をする年の前年の状況に基づく限度額の目安」となります。

ここで注意してほしいのは、本来は「寄付をする年」の限度額を計算しなければならないということです。そこで、「寄付をする年」と「寄付をする年の前年」の「収入」「扶養控除」その他の要素を考慮して「寄付をする年」の限度額を大まかに見積もります。

「見積もった限度額より2万円程度少ない金額」を目安に11月ぐらいまで、「ふるさと納税」をします。

その後12月中に源泉徴収票をもらった場合には、その源泉徴収票に基づきあらためてふるさとチョイスに上記と同様に入力して「寄付をする年の限度額」を計算して、その限度額内で12月中に「ふるさと納税」をします。

ただ、私は源泉徴収票に基づき「 寄付をする年の限度額」を計算した場合であっても、限度額ギリギリまで「ふるさと納税」をしないことにしています。

所得を計算する過程で見落としている事項があるかもしれないし、そもそも限度額を超えて寄付をしたらかえって損をしてしまうからです。

12月中に源泉徴収票をもらえないときは、1月から12月までの給与明細の各項目を合計して限度額を計算することは可能ですが、非常に大変で間違えやすいのでおすすめはしません。

他にも方法はあると思いますが、

①前年より給与が増加した場合→上記「寄付をする年の前年の状況に基づく限度額の目安」より多い金額

②前年より給与が減少した場合→上記「寄付をする年の前年の状況に基づく限度額の目安」より少ない金額

を「 寄付をする年の限度額」と想定して寄付をするのが現実的です。

では次回の記事更新ではどのように「ふるさと納税」をするのかということについてお伝えしたいと思います。ご期待ください。
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TOPICS「ふるさと納税の手続」更新しました。是非ご覧下さい。