【記帳代行】
現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をします。
「お客様の事務所を訪問して入力」、「資料を郵送でお預かりして当事務所で入力」などお客様の状況に柔軟に対応します。
【月次監査】
お客様が会計ソフトへ入力したデータをチェックして適切なデータとするほか、今後お客様が入力をするうえで「適正に」「効率よく」データ入力ができるようサポートします。
なお、お客様の状況に合わせて数ヵ月分まとめて監査をするなどの対応も可能です。
【自計化支援】
「自計化」とはお客様が自社（自分）で現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をすることです。
自社で会計ソフトへの入力業務が完結できる体制の確立を目的として、「 会計ソフトの導入」、「適正で効率的な入力方法」「決算で混乱の生じない領収書・請求書などの整理方法」などの提案をします。
会計業務
法人税・所得税関連業務
法人や個人事業主の皆様は、原則として会計ソフトに入力した財務データをもとに決算書を作成し、法人税・所得税や消費税の申告書を作成することにより税金の計算をします。
また個人の方が不動産などを売却した場合には譲渡損益を計算して、譲渡益に対する税金も計算しなければなりません。
私たちは適正な計算を行いつつ、税金の優遇措置にも万全の注意を払い、お客様の負担ができるだけ少なくなるよう努めます。
また個人の方が不動産などを売却した場合には譲渡損益を計算して、譲渡益に対する税金も計算しなければなりません。
私たちは適正な計算を行いつつ、税金の優遇措置にも万全の注意を払い、お客様の負担ができるだけ少なくなるよう努めます。
相続税・贈与税関連業務
相続税・贈与税の申告書の作成をします。
ただし相続税や贈与税の負担を減らすのは「遺産分割の仕方」や「申告書の作成」をするときに対策をするだけでは不十分です。
生前から対策を取ることにより相続税の節税・納税資金の確保に万全を期すことができます。
私たちは「会社の事業承継」や「二次相続」なども考慮して、長期的な視点から税負担の軽減を図ります。
ただし相続税や贈与税の負担を減らすのは「遺産分割の仕方」や「申告書の作成」をするときに対策をするだけでは不十分です。
生前から対策を取ることにより相続税の節税・納税資金の確保に万全を期すことができます。
私たちは「会社の事業承継」や「二次相続」なども考慮して、長期的な視点から税負担の軽減を図ります。
法人設立支援業務
法人設立時には各種の行政機関に数多くの手続きをしなければなりません。
私たちは行政書士・司法書士・社会保険労務士と連携することにより、「定款作成」「法人設立登記」「印鑑登録」「税務署・年金事務所等への各種届出書の提出」などをワンストップ体制で行い、経営者の皆様が会社設立当初から本業に専念できる体制を提供します。
私たちは行政書士・司法書士・社会保険労務士と連携することにより、「定款作成」「法人設立登記」「印鑑登録」「税務署・年金事務所等への各種届出書の提出」などをワンストップ体制で行い、経営者の皆様が会社設立当初から本業に専念できる体制を提供します。
税務調査対応
”税務調査”と聞いて、良い印象を持つ人は誰もいません。
しかし、税務調査対応に精通した税理士が一緒であれば、何の不安もありません。
当事務所では、元国税調査官の相談員税理士と連携し、お客様の不安を取り除きながら、適正申告を念頭に置いて問題解決を図ってまいります。
しかし、税務調査対応に精通した税理士が一緒であれば、何の不安もありません。
当事務所では、元国税調査官の相談員税理士と連携し、お客様の不安を取り除きながら、適正申告を念頭に置いて問題解決を図ってまいります。
どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変える
1．どこに相談したら良いか
人生100年時代を迎え、私たちの日々の生活や仕事の中で、悩み事や問題が発生することが避けられなくなって来ています。また、事業主にとっても、取引の多様化、国際化、デジタル化などにより、課題や問題が発生するケースが増えて来ています。
一方、法律は国会において毎年改正され、これ以外の政令、省令、通達、条例などを含めますと、複雑難解なものとなっています。
そのため、悩みや課題、問題の解決のためには、まずは、どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変えることが必要です。
2．「相談サポート」サイトの利用
そこで、相談窓口案内サービス「相談サポート」サイトで、専門家との無料相談から始めてみましょう。税理士だけではなく、弁護士など複数の専門家との相談やセカンドオピニオン的な相談も可能ですので、是非ご利用ください。
3．当法人について
税理士法人あさひは、お客様の発展に最適な体制を構築し、長期的な視点で問題解決を目指します。ご相談の事案が、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の専門家の分野に該当する場合にはその旨をご案内しますので、まずはご相談ください。
お問い合わせは→こちら
人生100年時代を迎え、私たちの日々の生活や仕事の中で、悩み事や問題が発生することが避けられなくなって来ています。また、事業主にとっても、取引の多様化、国際化、デジタル化などにより、課題や問題が発生するケースが増えて来ています。
一方、法律は国会において毎年改正され、これ以外の政令、省令、通達、条例などを含めますと、複雑難解なものとなっています。
そのため、悩みや課題、問題の解決のためには、まずは、どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変えることが必要です。
2．「相談サポート」サイトの利用
そこで、相談窓口案内サービス「相談サポート」サイトで、専門家との無料相談から始めてみましょう。税理士だけではなく、弁護士など複数の専門家との相談やセカンドオピニオン的な相談も可能ですので、是非ご利用ください。
3．当法人について
税理士法人あさひは、お客様の発展に最適な体制を構築し、長期的な視点で問題解決を目指します。ご相談の事案が、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の専門家の分野に該当する場合にはその旨をご案内しますので、まずはご相談ください。
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ＳＩＴＥ ＭＥＮＵ
ホーム
サービス内容
TOPICS
ーふるさと納税の仕組み
ーふるさと納税の手続き
ー青色申告で税金・国民健康保険税を減らす
ー法人成りのメリット・デメリット①
ー不動産の相続登記の義務化
ー税務行政のDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）と私たちへの影響
―後発医薬品のある先発医薬品の選定療養と消費税
改正消費税対策、納税資金対策
経営者のための共済制度、企業の福利厚生制度等
会計ソフトで業務の効率化
その他の関連情報など
ー成年年齢の引き下げと税制
ー不審な電話やメール等にご注意を
よくあるご質問
外部リンク
―国税庁ホームページ
―財務省ホームページ
―e-Taxホームページ
―eLTAXホームページ
―適格請求書発行事業者公表サイト
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ー不動産の相続登記の義務化
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